稲川会最新組織図は公開されている？2026年の会長・構成員数と公的情報を徹底解説

2026年10月現在、指定暴力団・稲川会の組織体制を調べるうえで、最も重要な変化は2025年の代表者変更だ。警察庁が2026年4月に公表した「令和7年における組織犯罪の情勢」によると、2025年5月、総裁・辛炳圭の死去に伴い、会長の内堀和雄が稲川会を代表する者として東京都公安委員会から公示された。また、2025年末時点の構成員数は約1,600人、準構成員等を含めると約2,600人となっている。

一方、インターネット上で見かける稲川会の組織図には、過去の役職や人物名を掲載した古い資料も少なくない。警察庁や公安委員会が公表する情報から確認できるのは、団体の法的位置づけ、代表者、構成員数、勢力範囲、組織再編に関する動向などであり、全傘下組織と各階層の幹部を網羅した2026年版の公式組織図ではない。現在の稲川会を理解するには、公開された行政情報と過去の報道を区別して読み解く必要がある。

📌 【この記事の重要ポイントまとめ】

- 代表者： 2026年時点で警察庁資料に記載される代表者は内堀和雄。
- 構成員数： 2025年末現在、構成員約1,600人、準構成員等約1,000人。
- 組織図： 公的資料では代表者や組織の概要は確認できるが、全傘下組織を網羅した最新の公式組織図は確認できない。

【結論】稲川会最新組織図はどこまで公表されているのか？

稲川会の組織図を探す際、まず理解しておきたいのは、警察庁が公表する「指定暴力団一覧表」と、インターネット上に掲載されている詳細な組織図は別の資料だという点だ。

警察庁の指定暴力団一覧表では、稲川会について次のような基本情報が確認できる。

- 団体名：稲川会
- 主たる事務所の所在地：東京都港区
- 代表する者：内堀和雄
- 勢力範囲：1都1道15県
- 構成員数：約1,600人

これらは警察庁の「令和7年における組織犯罪の情勢」に掲載された公的情報である。構成員数と勢力範囲は2025年末現在のデータで、代表者などの情報は2026年3月12日までに官報公示された内容に基づく。

したがって、2026年版として確認できるのは、団体の代表者と基本的な勢力情報を中心とする公的な組織概要である。

組織図が完全公開されていない理由

暴力団は、一般企業のように役員名簿や組織図を一般向けに公開する組織ではない。

指定暴力団の制度では、公安委員会による指定や代表者などの公示が行われる。一方、個々の傘下組織の代表者、内部の役職、構成員の所属関係までを一括して一般公開する制度ではない。

警察庁の年次報告には、稲川会の昇格人事や二次組織の代表交代に関する情報も掲載されている。しかし、それは組織の動向を示す記述であって、全体の人員配置を示す公式名簿ではない。

つまり、検索で見つかる詳細な組織図を、そのまま2026年の現行体制として扱うことには注意が必要だ。

【2026年最新】稲川会の現会長は内堀和雄

2026年の稲川会を理解するうえで重要なのが、内堀和雄を代表者とする現在の体制である。

警察庁の2026年4月公表資料には、2025年の組織動向として、総裁の辛炳圭が死去したことと、それに伴う代表者変更が記載されている。

2025年5月に公示された代表者変更

2025年5月、稲川会の総裁だった辛炳圭の死去に伴い、東京都公安委員会は会長・内堀和雄が稲川会を代表する者である旨を公示した。

この変更は、単なる報道上の呼称変更ではない。暴力団対策法に基づく指定暴力団の公示情報に関係する正式な変更である。

ここで押さえたいのは、会長職と総裁職、そして法律上の「代表する者」という表現は、それぞれ異なる意味を持つことだ。

過去には清田次郎が会長を務めた後、総裁に就任している。2019年4月には内堀和雄が会長職を引き継いでいた。

その後、2025年の総裁死去に伴って、公安委員会の公示上も内堀が代表者となった。

2025年10月には組織内の昇格・継承に関する動き

警察庁の同資料は、2025年10月の稲川会についても記載している。

新たに直参となった人物に関する親子縁組盃儀式や、新たに二次組織の代表となった人物に関する一家代目継承盃儀式が開催されたという。

これは、2025年に代表者の変更だけでなく、内部の役職や二次組織に関する継承・昇格も行われていたことを示している。

ただし、警察庁の公表内容は儀式や組織動向の概要であり、参加者全員の氏名や現行の全役職を示した一覧ではない。

2026年の最新状況を調べる際には、この2025年の変化を基準にすることが重要だ。

【公開情報で見る稲川会の組織構造】公的資料から分かる関係性

稲川会の組織の実態を把握するには、公開されている情報を項目ごとに整理すると理解しやすい。

警察庁の資料、東京都公安委員会の公示、警察関係機関の統計には、それぞれ異なる情報が掲載されている。

以下は、2026年時点で確認できる公開情報を整理した関係表だ。

傘下組織と二次組織の関係

稲川会は、代表者を中心とした階層的な組織として、暴力団対策法に基づく指定を受けている。

警察庁の2025年情勢報告でも、二次組織の代表者の継承に関する記述が確認できる。

このことから、稲川会の内部には単一の団体だけで完結しない階層的な組織関係が存在することが分かる。

ただし、二次組織の名称や代表者を並べた過去の資料と、2026年現在の正式な所属関係は同じではない。

特に、過去の役職者が現在も同じ地位にあると判断することはできない。役職の変更、組織の再編、代表者の継承などがあるためだ。

公開情報と非公開情報の違い

一般に確認できる情報は、次のように区別できる。

公的資料で確認できる情報
- 指定暴力団としての法的位置づけ
- 公示された代表者
- 主たる事務所の所在地
- 全国的な勢力範囲
- 構成員数と準構成員等の統計
- 警察庁が把握する主要な組織動向

公的資料だけでは確認できない情報
- 全傘下組織を網羅した最新の名簿
- 全幹部の現行役職
- 各構成員の正確な所属関係
- 非公表の内部人事や意思決定の詳細

この違いを理解すれば、ネット上の組織図がどの程度信頼できるかを判断しやすくなる。

【稲川会の歴代会長】1949年の結成から2026年までの歴史

稲川会の歴史は、戦後の関東地方における博徒組織の形成と深く関係している。

警察庁の平成5年版警察白書によると、その起源は1949年ごろ、稲川聖城が静岡県熱海市を本拠として結成した稲川組にある。

その後、鶴政会、錦政会などの名称を経て、1972年に稲川会へと改称した。

歴代会長の変遷

歴代の会長として知られる人物を整理すると、次のようになる。

初代・稲川聖城

稲川会の創設者として知られる人物。1949年ごろの稲川組を起源とする組織の形成に関わり、1972年の稲川会への改称後も初代会長として組織を率いた。

二代目・石井隆匡

1985年に二代目会長に就任。稲川聖城は総裁となり、会長職と総裁職を分ける体制が形成された。

三代目・稲川裕紘

1990年に三代目会長に就任。稲川会の組織体制が変化した時期の中心人物として知られる。

四代目・角田吉男

2006年に四代目体制が発足。2010年まで会長を務めた。

五代目・清田次郎（辛炳圭）

2010年に五代目会長に就任。2019年に内堀和雄へ会長職を譲り、その後は総裁となった。

六代目・内堀和雄

2019年4月に会長職を継承。2025年5月には総裁の死去に伴い、東京都公安委員会から稲川会の代表する者として公示された。

この変遷から分かるのは、稲川会の歴史が単純な会長交代だけではなく、総裁・会長という役職の変化や組織内部の継承とともに進んできたことだ。

稲川会の歴史を理解する3つの転換点

第一は、1949年ごろの稲川組の形成と1972年の稲川会への改称である。地域的な組織から広域的な団体へと変化する歴史の出発点になった。

第二は、1985年以降の会長交代である。稲川聖城から石井隆匡、稲川裕紘へと会長職が継承され、組織の指導体制が変化した。

第三は、2019年と2025年の変化だ。2019年に内堀和雄が会長となり、2025年には総裁の死去に伴って代表者の公示が変更された。

これらの節目を押さえることで、古い組織図と2026年の公的情報を混同しにくくなる。

【稲川会の構成員数と組織の実態】2025年末の最新統計を検証

稲川会の規模を知るうえで重要なのが、構成員数と準構成員等の数を分けて考えることだ。

警察庁が2026年4月に公表した「令和7年における組織犯罪の情勢」では、2025年末時点の稲川会について、次の数値が掲載されている。

- 構成員：約1,600人
- 準構成員等：約1,000人
- 合計：約2,600人

構成員数は前年末から横ばいだが、準構成員等は約100人減少した。

構成員と準構成員等は何が違う？

構成員とは、暴力団に正式に所属する者を指す。

一方、準構成員等は、正式な構成員ではないものの、暴力団と関係を持ち、その威力を背景に不法行為を行うおそれがある者や、組織の維持・運営に協力または関与する者などを含む。

そのため、構成員数だけでは暴力団の勢力全体を把握できない。

稲川会の場合、構成員約1,600人という数字だけを見て組織の規模を判断すると、周辺の関係者を含む警察庁の統計との間に差が生じる。

全国の暴力団情勢と比較すると？

2025年末の全国の暴力団勢力は約17,600人だった。

内訳は次のとおり。

- 暴力団構成員：約9,400人
- 準構成員等：約8,200人

警察庁によると、全国の暴力団構成員等の総数は2005年以降減少し、2025年末には暴力団対策法が施行された1992年以降で最少となった。

一方、稲川会は構成員約1,600人を抱えており、全国の構成員数に占める割合は約17％となる。

全国的に暴力団勢力が縮小するなかでも、主要団体の一つとして一定の規模を維持していることが分かる。

東京都内の人数と全国の人数を混同しない

もう一つ注意したいのが、地域別の統計との違いだ。

東京都の公表資料では、2025年末の都内における稲川会の暴力団勢力は約130人とされている。

これは東京都内の集計であり、全国の稲川会全体を示す数字ではない。

警察庁の全国統計に掲載された約1,600人という構成員数とは、対象地域と集計区分が異なる。

「130人」と「1,600人」のどちらかが誤りなのではなく、統計の対象範囲が違うということだ。

この点は、検索結果に表示される数字を比較するときに特に注意したい。

【指定暴力団としての位置づけ】暴力団対策法と排除条例の影響

稲川会は、東京都公安委員会によって指定されている指定暴力団である。

指定暴力団とは、暴力団対策法に定められた要件を満たし、公安委員会から指定を受けた団体を指す。

1992年6月23日に初めて指定

裁判所の公表判例によると、稲川会は1992年6月23日に東京都公安委員会から初めて指定暴力団として指定された。

その後も法定の有効期間に応じた指定の確認・更新が行われている。

指定にあたっては、団体の構成員による暴力的不法行為等の助長のおそれや、代表者の統制下にある階層的な組織構造などが法律上の判断に関係する。

つまり、指定暴力団という名称は単なる報道上の呼称ではなく、法律に基づく行政上の位置づけである。

暴力団対策法による規制

暴力団対策法は、暴力団員による不当な要求や威力を利用した行為などを規制するための法律だ。

指定暴力団に対しては、違法・不当な要求行為などに関する中止命令や再発防止命令といった行政上の措置が設けられている。

また、一定の条件のもとでは、代表者等に損害賠償責任が及ぶ制度もある。

暴力団排除条例による社会的な影響

暴力団排除条例は、各都道府県が制定している暴力団排除のための条例だ。

公共事業、民間企業との契約、金融取引、祭礼や露店など、さまざまな分野で暴力団との関係遮断が進められている。

警察庁の2026年公表資料でも、銀行取引や証券取引からの暴力団排除、公共事業からの排除、住民による事務所撤去運動への支援などが取り上げられている。

こうした仕組みは、単に暴力団員を摘発するだけではなく、組織が社会や経済活動に関与する余地を縮小することを目的としている。

【ネットの噂と公的事実】稲川会の組織図を調べる際の注意点

稲川会の最新情報を検索すると、役職者の一覧や傘下組織を掲載した組織図が見つかる場合がある。

しかし、掲載されている情報の更新時期や根拠には大きな違いがある。

特に注意したいのは次の4点だ。

誤解1：ネット上の組織図はすべて2026年の現行体制である

過去の会長や幹部の名前が掲載された資料は、当時の組織状況を説明するものとして参考になる。

しかし、役職の交代や組織再編があれば、その内容は現行体制と一致しなくなる。

公開日や更新日が分からない資料を最新情報として扱うのは適切ではない。

誤解2：構成員数1,600人が組織に関係する全員の人数である

1,600人は正式な構成員数であり、準構成員等を含む数ではない。

2025年末の警察庁統計では、両者を合わせた勢力は約2,600人となっている。

誤解3：内堀和雄の会長就任と2025年の代表者変更は同じ出来事である

内堀和雄は2019年4月に会長職を継承している。

2025年5月の出来事は、総裁の死去を受けて東京都公安委員会が代表者を内堀和雄に変更して公示したことだ。

両者は時期も意味も異なる。

誤解4：全国の勢力範囲と実際の活動地域は完全に一致する

警察庁の指定暴力団一覧表に掲載された「1都1道15県」という数字は、勢力範囲に関する公的な統計情報だ。

これを、各地域で同じ規模の活動が行われているという意味に解釈することはできない。

情報の信頼性を判断する4つの基準

稲川会に限らず、暴力団に関する情報を調べる場合には、次の順番で確認するとよい。

1. 警察庁の公表資料： 構成員数、勢力範囲、全国的な組織動向を確認する。
2. 公安委員会の公示： 指定状況や代表者の変更を確認する。
3. 裁判所の公表資料： 指定の経緯や法律上の判断を確認する。
4. 報道各社の記事： 公的資料だけでは分からない過去の経緯や組織の変化を補う。

とりわけ、現行の役職や代表者を調べる際には、過去の報道記事よりも新しい公示情報を優先することが大切だ。

【稲川会最新組織図】に関するよくある質問（FAQ）

Q1：2026年現在、稲川会の現会長は誰ですか？

A1：内堀和雄です。2019年4月に会長職を継承し、2025年5月には総裁・辛炳圭の死去に伴い、東京都公安委員会から稲川会の代表する者として公示されました。

Q2：稲川会の構成員数は何人ですか？

A2：警察庁の2026年4月公表資料によると、2025年末現在の構成員数は約1,600人です。準構成員等約1,000人を合わせた勢力は約2,600人となっています。

Q3：稲川会の最新組織図は一般公開されていますか？

A3：代表者、主たる事務所、勢力範囲、構成員数などの基本情報は公表されています。ただし、全傘下組織や全幹部の所属関係を網羅した2026年最新版の公式組織図は、公的資料からは確認できません。

まとめ：稲川会の最新情報は公的資料と更新時期で判断する

2026年の稲川会を理解するうえで、最も重要なポイントは、2025年の代表者変更と構成員数の最新統計である。

警察庁の「令和7年における組織犯罪の情勢」では、内堀和雄が代表する者として公示された経緯や、2025年10月の組織内部の昇格・継承に関する動向が記載されている。

また、2025年末現在の構成員数は約1,600人、準構成員等を含む勢力は約2,600人であり、全国の暴力団勢力が減少するなかでも、主要団体の一つとして位置づけられている。

稲川会の歴史を振り返ると、稲川聖城による組織形成から、石井隆匡、稲川裕紘、角田吉男、清田次郎、内堀和雄へと続く会長の変遷が確認できる。そこには、会長交代だけでなく、総裁職の設置や代表者の変更など、組織体制の変化もあった。

【プロの結論】

稲川会の最新組織図を調べる際に最も重視すべきなのは、人物名が多く掲載された図そのものではなく、その情報がいつ、どの機関によって公表されたものなのかという点だ。

警察庁の統計は組織の規模を、公安委員会の公示は法的な代表者を、過去の報道は歴史的な変遷を明らかにする。それぞれの資料の役割を分けて読むことで、古い情報や未確認の噂に惑わされず、2026年時点の実態をより正確に理解できる。

今後も、稲川会の代表者変更、構成員数の推移、警察庁による組織犯罪情勢の公表は、最新状況を把握するうえで重要な確認対象となる。

主な根拠資料： 警察庁「令和7年における組織犯罪の情勢」（2026年4月）、警察庁「指定暴力団一覧表」、平成5年版警察白書、裁判所公表判例、東京都の暴力団情勢資料。

関連：週刊 文春 最新 号 中 吊り 広告｜ミッション インポッシブル 最新 作