スイス全体の動向を見るうえでは、団体別の数字だけでなく、公的統計も重要になる。
スイス保健観測所（Obsan）が公表した統計では、2024年の自殺幇助による死亡者数は1,774人だった。2023年の1,729人から増加している。なお、この数字はスイス全体の統計であり、DIGNITASやEXITの個別実績とは集計対象が異なる。
【よくある誤解を検証】スイス尊厳死について知っておきたい事実
スイスの制度については、日本語のインターネット上でも、法律の条文と実際の運用が混同されることがある。
特に注意したい誤解は次の4つだ。
誤解1：スイスでは誰でも自由に尊厳死を選べる
法律上の自殺幇助の枠組みがあることと、希望者が必ず認められることは別問題である。医師の判断能力評価や医学的事情、本人の意思の確認、団体独自の規則が関係する。
誤解2：スイスでは医師が患者を安楽死させる
一般に報道されるスイスの制度は、本人が最終行為を行う自殺幇助である。第三者が直接命を絶つ積極的安楽死は認められていない。
誤解3：日本人7人は全員が日本国籍だった
日医総研の集計対象は、日本居住者または日本国籍者である。国籍だけを基準にした統計ではない。
誤解4：DIGNITASとEXITは同じ条件で外国人を受け入れている
両団体の会員資格や活動範囲は異なる。EXITはスイス国民またはスイス居住者を基本としており、DIGNITASとは区別して理解する必要がある。
情報を見極めるための判断基準
このテーマについて正確な情報を得るには、情報源を次のように区別するとよい。
- 法律の内容： スイス連邦司法局、スイス刑法の現行条文
- 医療上の判断： スイス医科学アカデミーの医療倫理指針
- 団体の利用実績： DIGNITASやEXITの公式統計
- 日本人の利用実績： 日医総研のリサーチレポート
- 2026年の制度変更： スイス議会や連邦政府の公表資料
特に、古い報道に掲載された日本人の人数を2026年現在の累計と混同しないことが大切だ。今回確認できる7人という数字は、1998～2024年のDIGNITASの統計に基づいている。
【スイス尊厳死と日本人】に関するよくある質問（FAQ）
Q1：日本人でもスイスのDIGNITASの制度の対象になるのでしょうか？
A1：DIGNITASは外国人にも対応する非営利会員団体である。ただし、日本人であれば自動的に利用できるわけではない。判断能力や医学的事情など、スイスの法律と団体の基準に関する審査がある。
Q2：スイスのDIGNITASで自殺幇助を受けた日本人は何人いますか？
A2：日医総研リサーチレポートNo.141によると、1998年から2024年までの累計は7人である。ただし、日本居住者と日本国籍者を合わせた数字であり、日本国籍者だけの人数ではない。
Q3：スイス刑法115条は自殺幇助を合法化する法律ですか？
A3：115条は、利己的な動機による自殺教唆・幇助を処罰する規定である。利己的動機がない場合に処罰対象とならないという法解釈が制度の基礎となっている。ただし、本人の判断能力や医療倫理上の条件など、別の要件も関係する。
Q4：スイスの自殺幇助と積極的安楽死は何が違いますか？
A4：自殺幇助では本人が最終行為を行う。積極的安楽死では第三者が直接生命を終わらせる。スイスでは前者が一定の条件下で認められる一方、後者は禁止されている。
Q5：DIGNITASの費用はいくらですか？
A5：公式公表額では、関連サービスの範囲に応じて7,500～11,000スイスフランとなっている。消費税、渡航費、滞在費などは別途考慮が必要で、金額は変更される可能性もある。
Q6：2026年にスイスの尊厳死制度は改正されましたか？
A6：2026年10月31日時点で、刑法115条を中心とする基本的な法的枠組みは維持されている。一方、判断能力があるものの身体的に最終行為が困難な人や、事前に表明された意思の扱いなどについて、制度上の議論が続いている。
まとめ：スイス尊厳死と日本人の利用実績から考える今後の課題
スイスの尊厳死制度をめぐる議論は、単に海外で自殺幇助が認められているかどうかという問題ではない。
その背景には、個人の自己決定権、医療倫理、家族や周囲の人々との関係、社会保障、緩和ケア、そして国家が生命にどこまで関与できるのかという複雑な問題がある。
今回確認した重要な事実は、次のとおりだ。
- スイスでは刑法115条の解釈を基礎として、一定の条件下で自殺幇助が認められている。
- 刑法114条は本人の嘱託に基づく第三者の直接的な殺害を処罰する。
- 本人の判断能力、自由意思、医学的な苦痛、代替手段の検討が重要視されている。
- DIGNITASは外国人にも対応する団体であり、2025年の活動実績は263人だった。
- 日本居住者または日本国籍者のDIGNITAS利用実績は、2024年までの累計で7人だった。
- 日本の刑法202条は自殺幇助や同意殺人を処罰対象としている。
【プロの結論】本当に問われているのは自己決定権と社会の責任
この問題を考えるうえで、最も大切なのは、本人の意思を尊重することと、本人が死を選ばざるを得ない社会的状況を放置しないことを、別々に考えないことだ。
病気による苦痛、介護の負担、孤独、経済的不安、障害のある人への社会的な偏見など、終末期の意思決定に影響する要因は一つではない。
スイス医科学アカデミーが重視する判断能力や自己決定、苦痛の評価、代替手段の検討も、こうした問題と深く結び付いている。
また、DIGNITAS自身も自殺幇助だけではなく、自殺予防、緩和ケア、事前指示書などの相談活動を行っている。
日本にとっても、海外の制度をそのまま導入するか否かという二択だけでは、十分な議論にならない。終末期医療の選択肢、緩和ケアへのアクセス、本人の意思を支える仕組み、介護や福祉の充実を総合的に検討する必要がある。
スイスの尊厳死をめぐる問題は、どのように死ぬかだけではなく、誰もが最後まで自分らしく生きられる社会をどうつくるかという問いでもある。
2026年以降も、スイスの法制度や日本国内の終末期医療をめぐる議論から目が離せない。
主な参考資料：日医総研リサーチレポートNo.141（2025年12月）、スイス連邦司法局、スイス医科学アカデミー（SAMS）、DIGNITAS 2025年活動報告（2026年3月公表）、EXIT公式統計、スイス議会公表資料。
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