【2026年最新】竹中平蔵氏の現在とパソナグループの役員一覧

2026年11月現在、竹中氏はパソナグループの取締役でも会長でもない。

一方、2026年8月に新たな企業役職への就任が発表されている。現在の立場を正確に把握するには、パソナグループと新しい所属先を分けて確認する必要がある。

パソナグループの2026年公式役員一覧

パソナグループの公式会社概要では、2026年9月1日現在の役員体制が公表されている。

取締役および監査等委員の構成は次のとおりだ。

この一覧に竹中氏の名前はない。

また、南部靖之氏が創業者であることと、現在の取締役会の構成は分けて考える必要がある。2026年の役員一覧には、南部氏ではなく南部真希也氏が取締役副社長執行役員として掲載されている。

つまり、2026年のパソナグループは、2009年から2022年まで竹中氏が会長を務めた当時とは異なる経営体制になっている。

ストラテジー・アドバイザーズの取締役会長に就任

2026年8月26日公式発表

株式会社ストラテジー・アドバイザーズ

竹中氏の新しい役職として注目されるのが、株式会社ストラテジー・アドバイザーズの取締役会長だ。

同社は2026年8月26日付の公式ニュースで、8月25日に開催した株主総会において新たな役員体制を決定し、竹中氏が取締役会長に就任したと発表した。

同社は2022年に発足した資本市場コンサルティング会社で、主に以下の分野を扱っている。

- 企業価値向上に関するコンサルティング
- コーポレートガバナンス
- IR・投資家向け情報発信
- 資本市場戦略
- 上場企業の経営課題に関する助言

会社の公式説明では、政策・経済、資産運用・資本市場、企業法務・コーポレートガバナンスなどの専門性を組み合わせ、企業価値の向上を支援する体制を目指している。

今回の役員人事では、レオス・キャピタルワークス創業者の藤野英人氏も社外取締役に就任した。

竹中氏は小泉内閣で経済政策を担った経験に加え、大学教授や企業経営に関わってきた経歴を持つ。新しい役職は、政策分野から資本市場・企業経営に関する助言へと活動の重点を移すものと見ることができる。

ただし、これはパソナへの復帰ではない。パソナの公式役員一覧からは退任後の地位変更が確認でき、ストラテジー・アドバイザーズでは別の会社の取締役会長として新たな役割を担っている。

2026年の竹中氏の立場は「元パソナグループ取締役会長、現ストラテジー・アドバイザーズ取締役会長」と整理するのが正確だ。

【評判・批判の真相】竹中平蔵氏はなぜ賛否が分かれるのか

竹中氏の評価が大きく分かれる理由は、経済政策の方向性と、政策に関わる人物の企業との関係という2つの問題が重なっているからだ。

批判の中心は3つある

1. 労働市場の規制緩和に対する批判

小泉内閣時代の構造改革や労働市場の柔軟化は、企業の競争力向上や雇用の流動化を重視する政策だった。

しかし、派遣労働の拡大によって不安定な雇用が広がったと考える人々からは、政策を推進した竹中氏への批判が続いている。

2. 政府の有識者と民間企業の役員を兼ねることへの疑問

国家戦略特区や規制改革を議論する人物が、関連する事業を展開する企業の会長でもある場合、政策決定の中立性に疑問が生じる。

実際に国会では複数回にわたって利益相反の可能性が取り上げられ、政府側も会議の役割や竹中氏の起用理由を説明してきた。

3. パソナグループの事業と公的制度の関係

企業主導型保育事業の指導監査をめぐる問題では、パソナと関連会社の事業が同じ制度の中で重なっていた。

政府自身も関連会社によるコンサルティングについて、監査の中立性を確保するうえで課題があると認識していた。この点は、単なる政治的なイメージではなく、国会会議録で確認できる制度運営上の論点である。

批判と事実を混同しないための判断基準

竹中氏の政策に賛成するか反対するかは、読者それぞれの経済観や雇用観によって異なる。

ただし、人物評価を行う際には、政策の結果に対する政治的責任、企業の事業活動、政府会議での発言、個人の違法行為という異なる論点を切り分ける必要がある。

特に重要なのは、政策によって企業が利益を得る可能性があることと、特定の企業に利益を与える目的で政策が決められたことは同じではないという点だ。

逆に、違法性が立証されていないからといって、利益相反を防ぐ仕組みや情報公開の必要性まで否定されるわけではない。

この両面から見ることが、竹中氏とパソナの関係を理解するうえで欠かせない。

【パソナと竹中平蔵】に関するよくある質問（FAQ）

Q1：竹中平蔵氏は現在もパソナグループの会長ですか？

A1：いいえ。2022年8月19日付でパソナグループの取締役会長を退任しています。2026年9月1日現在の公式役員一覧にも名前はありません。

Q2：竹中平蔵氏がパソナ会長を退任した理由は何ですか？

A2：会社側は本人から退任の申し出があったと発表しています。2023年のインタビューでは、長期間務めた会長職に一区切りをつけ、企業の新陳代謝や次世代の育成を進めたいという趣旨を本人が説明しています。

Q3：竹中平蔵氏は2026年現在、どこの会社の役員ですか？

A3：2026年8月25日付で株式会社ストラテジー・アドバイザーズの取締役会長に就任しています。同社は資本市場コンサルティングを手掛ける企業です。

Q4：竹中平蔵氏と南部靖之氏はどのような関係ですか？

A4：南部靖之氏はパソナグループの創業者で、竹中氏は2009年から2022年まで同社の取締役会長を務めました。報道では、竹中氏が経済的な知見や人脈を生かして南部氏をサポートしてきたとされています。

Q5：竹中平蔵氏は国家戦略特区でパソナに利益誘導したのですか？

A5：国会では利益相反の可能性が質問されましたが、政府は竹中氏が一般的な規制改革について審議していたと説明しています。2020年の政府答弁では、当時の区域計画でパソナグループや子会社が実施主体に認定された事業はないとされています。利益誘導が違法行為として認定されたという事実とは区別が必要です。

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まとめ：パソナと竹中平蔵の関係は退任後もどう変化したのか

竹中平蔵氏とパソナグループの関係を振り返ると、2007年の特別顧問就任、2009年8月の取締役会長就任、2022年8月の退任という明確な節目がある。

約13年間にわたり会長を務めた背景には、小泉内閣で経済政策を担った経験や、経済・経営に関する知見を民間企業で生かす役割があった。

一方、政府会議への参加とパソナの企業活動が重なったことで、国家戦略特区や企業主導型保育事業などをめぐり、利益相反や政策決定の透明性が国会で議論された。

2026年11月現在の状況は明確だ。

- パソナグループの取締役会長はすでに退任している。
- パソナの2026年公式役員一覧に竹中氏は掲載されていない。
- ストラテジー・アドバイザーズの取締役会長に2026年8月25日付で就任した。
- 過去の政府会議や企業主導型保育事業をめぐる質疑は、現在も政策と企業統治を考える際の重要な検証材料となる。

【プロの結論】本当に見るべきなのは肩書きよりも政策と企業の接点

パソナと竹中氏の関係を理解する際、最も大切なのは、肩書きの変化だけを追うことではない。

注目すべきなのは、政策を提案する側と、その政策の影響を受ける民間企業との間に、どのような関係が存在していたかという点だ。

企業経営者が政府の有識者会議に参加すること自体は、専門知識を政策に反映する仕組みとして合理性がある。しかし、その専門家が関係する企業に事業上の利害がある場合、透明性や独立した監査が不可欠になる。

今後、竹中氏の活動を追う場合も、次の3点を確認すると実態を把握しやすい。

1. 役職の確認：企業の公式役員一覧と就任・退任発表を確認する。
2. 政策の確認：政府会議の議事録や国会会議録で、実際にどのような議論に参加したかを見る。
3. 企業利益の確認：関連会社の事業実績、契約、助成金、監査体制を個別に検証する。

竹中氏はパソナの会長職を離れたものの、2026年には新たな企業の取締役会長に就任した。パソナとの過去の関係と、現在の企業活動を切り分けて見ることが、人物と政策の両方を正しく評価するための出発点となる。

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